実話!「不適切な勧誘」による契約の取り消し!変額有期保険④

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悪質なマネーセミナー経由の変額販売、契約の取り消しへ

前回までは下記「こちら」をクリックしてください。
『実話!「不適切な勧誘」による契約の取り消し!変額有期保険①』はこちら
『実話!「不適切な勧誘」による契約の取り消し!変額有期保険②』はこちら
『実話!「不適切な勧誘」による契約の取り消し!変額有期保険③』はこちら

保険会社側はこのようなことを確認してくる

保険会社側は、コンプラ関係者や代理店営業関係者が話しあいにでてくることになるでしょう。
そこで、お客様に対して保険会社側が言ってくる決まり文句があります。

どうして「保険商品」だということに気づかなかったのですか?


余裕があればこう切り返していくといいでしょう。

はあ?
どうして「積立投資商品」だとして変額保険が販売されているんですか?
その実態をご存知ないんですか?
過去に、同じような苦情はなかったんですか?

【たとえ話】
・うなぎ屋へうなぎを食べに行って「あなご」がでてくると思いますか?
・トンカツ屋へトンカツを食べに行って「チキンカツ」がでてくると思いますか?
・高速道路を逆走してくる車があると想定して、料金所を通過して走行車線に入っていきますか?


保険会社側がこのような質問をしてきたということは、

変額保険は「積立投資」のための商品ではなく「保険商品」です


と言っていることになります。(当然です)
このような質問をしてきたということは、保険会社は全国のマネーセミナー・マネースクールを通じて行われている変額保険販売に対して”警告”を発しないといけないでしょう。
なぜなら、それらに関わっている保険募集人のほとんどが「積立投資」だと言いながら販売しているのですから。
販売方法と教育・管理に問題あり!

いや、保険会社もわかっているはずです。
でないと、女性の契約(死亡保険金受取人も親が多いでしょう)ばかり、そんなに「高額な保険金・保険料」であがってくるわけないでしょう!?
(※男性の場合、「死亡保険金」というところで気づかれるおそれがあるので女性向けというセミナーが多い(?))
警告をしなかったら自浄能力なしということです。

実は、某保険会社の場合、保険会社自身が「変額有期保険」のパンフレットを「保障商品」アピールに修正してきています。
(今のパンフレットとそれまでのパンフレットは違うということ ⇒ 誤認させたことになる!!)
以前『書籍『終わりで大きく儲かる「つみたて投資」』はミスリード!④』の冒頭部分で情報発信していますが、


(※)”積立投資としての変額保険”

を思いっきり推奨し、保険募集人たちを洗脳し、煽っている保険会社があります。
その保険会社が、ある意味”変額保険を積立投資として販売している行為は間違っている”と主張しだしました!
「変額はあくまでも死亡保険商品だ」と。
(ごく当たり前のことです)
洗脳されている保険募集人たちは梯子をはずされかかっています!!

騙されたと気づいたお客様は契約の取り消しを主張しやすくなってきましたね。
これはかなりの”証拠”となっていきます。


つまりこういうことです。
商品パンフレットを「積立投資」一辺倒の(死亡保障商品とは思えない)構成から、この商品はあくまでも「死亡保障」であり「積立投資としてはご参考程度でお考えください」的な内容に修正してきているんです。
これはかなりヤバイことです。

どうして「保険商品」だということに気づかなかったのですか?


この質問にも大いに反論できますね。

どうして「パンフレット」をかなり”修正”されたんですか?
以前のものは「誤認」させていたんですか?


「昨今、保険商品を投資商品だと誤認されて契約をしている方が急増している」とでも言うのでしょうか。
それであれば、過去の契約について「誤認」と指摘されてもやむなしでしょう。
ここはかなり指摘できる大きなポイントであり、ツッコミ所です。
また、法令遵守・モラルがあるのなら、この手のセミナーをしている保険代理店からあがっている変額保険契約の契約者に対して全件調査をしないといけないでしょう。
特に、女性の皆さんの契約に対しては。
たとえば・・・

ご契約者様へ

ご契約いただいております「変額有期保険」「変額終身保険」は死亡保障の商品です。
投資信託とは違うということをご理解されていますでしょうか?
特別勘定運用というものは、投資信託と同じような運用の意味合いではございません。
結果、解約返戻金につきましては、投資信託で運用した場合と比較して同じような運用結果は得られません。

もしも、ご契約いただいております目的が「死亡保障」ではなかった場合、ご連絡をいただけますでしょうか。


最低この程度の手紙は送るなどの自浄努力はしておくべきでしょう。

保険会社より「変額保険は積立投資商品ではない」という正式回答

『マネースクール業者の変額保険説明の間違い①』
でも指摘していますが、私は
「変額終身保険や変額有期保険を積立投資としてすすめても良いですか?」
と、某生命保険会社に正式に質問を行いました。

変額終身保険・変額有期保険は、積立投資商品とは異なります。


これは某保険会社の本社から正式に回答を得たものです。
こんな”常識”を知ってか知らずか、投資初心者の方々にきちんと説明(重要事項の説明義務違反)をせずに、セミナー営業をしている保険代理店たちはモラルも何もあったものではありません。
実態を知っていて数字のために野放しにしている保険会社の代理店営業部も同罪です。

証拠品準備!募集人は”保険”商品だと思わせていない

お客様は数々の証拠品を提出されたとのことです。
*マネーセミナーの資料
*募集人がこれ読めばいいと渡してきたドルコスト平均法絶賛の本
*募集人から渡されたもの一式

保険と認識できなかった証拠と数々の証拠提出について
担当者は「保険を取り扱っている者」だと名乗っていなかった ⇒ 「FP」としてアピール

名刺にも保険を取り扱っていることが書かれていない ⇒ 「FP」としてアピール

メールやLINEのやりとり(今回の保険募集人は契約前のお客様とLINEをしていたそう)で、その中にも「保険」という言葉はでてこずに、すべて「積み立ては~」という書き方になっていた ⇒ 「保険」と認識させていない

商品説明は最後まで『保険』という言葉を使わずに『保険商品』だと認識させなかった ⇒ 重要事項の説明義務違反

マネーセミナーや個別相談では「死亡保障はニーズに合わない」と言っており、お客様側が『保険商品』だと認識することはなかった ⇒ ”資格”があるのかすら疑わしい

マネーセミナーの告知自体が「投資」をイメージさせているものばかり ⇒ 集客をしている大手通販会社やリーズ会社への取り締まりなし

等々


マネーセミナーのテキストがある場合、その内容が「誤認」させるような内容になっているのは簡単に指摘できます。
(私のような専門家にチェックを依頼しましょう)

設計書の解約返戻金表や払済シミュレーション表に「〇印」や「マーカー」等をつけてあるものもご用意ください。
メール、ショートメール等の内容。
商談スケジュール、説明された時間などを時系列でまとめておきましょう。

消費者センター担当者が保険会社に問うた素朴な質問

消費者センター側が保険会社コンプラ担当に行った素朴な問いかけ
この募集人は、本当に「FP資格」を有しているのか?

この募集人は、「変額保険の販売資格」を有しているのか?

この募集人は、いったい何者なのか?
等々


まさに詐欺的な行為を疑っていることになりますね。

決着!!不適切な勧誘

時間をかけて、お客様、保険会社、募集人からヒアリングを行った国民生活センター。
その後、最終的に保険会社側が「不適切な勧誘」を認め、契約の取り消しを行うということになりました。
”事件発覚”から約5か月ほどかかったことになりましたが、無事、解決にまで至りました。
「契約の取り消し」は、保険料が全額戻ることになります。
B社「変額年金保険」の対応は問題なかったのですが、A社「変額有期保険」「一時払外貨建変額終身保険」が問題でした。(いつもそう)

通常、「契約の取り消し」は難しいです。
保険会社としては、金融庁への届け出案件で重いものです。
しかし、私が何度も指摘している通り、この問題は「契約の取り消し」「損害賠償」などをしていき、社会問題化するべき事案であり、この事案で「契約の取り消し」ができなければ、法は無意味であり、コンプラなんて必要ありません。

マンションの杭打ち問題
食品偽装問題
結婚詐欺
振り込め詐欺
等々


と同じかそれ以上に悪質な”巨額な投資詐欺的な話”です。

この保険募集人は、現在もマネーセミナーを行っているようです。
野放しです。
保険会社は処分を下さないのでしょうか。
コンプラ部署が処分を決定する前に営業側が自主的にストップをかけるべきです。
反省のかけらもないですね。(このレベルの人間しかこの業界にはいない・・・)
笑うしかありません。(金融庁に処分を下されないと動かないのでしょうか)

主に、大手通販会社やリーズ会社等がネット等で集客して行っているもので、飄々とニコニコ顔写真に「それウソでしょ?」と言うようなプロフィールを掲載しています。
マネーセミナーやマネースクールは、かなりの確率で今回のお客様と同じような被害者を増殖させていっています。
まさに集団訴訟レベルです。

プロのコンサルティング

私は、

誰(人)がするものであろうと
どこ(企業)がするものであろうと
どんなに立派な内容であったとしても

投資に関する話は、すべて机上の空論


だと言っています。
これに反論できる人はいないでしょう。

私は、現在および将来のお客様と業界の信頼のためにコンサルティングを行っています。

今回、お客様のご協力を得て「マネーセミナーの悪質な実態!そして契約の取り消しという実話」の情報提供をさせていただきました。
(ご協力くださいましたお客様、ありがとうございました)
これはまだまだ氷山の一角です。
弊社には「不適切な勧誘」(誤認、適合性の原則、断定的判断の提供、重要事項説明義務違反等々)によって大きなお金を溶かされている方々からの問い合わせや訴えが続々と寄せられています。

契約者の方々
弁護士の方々
国民生活センターの方々
モラルのある保険募集人の方々

これ以上、被害者・被害額を増やさないように行動を起こしていきましょう。

私は業界20年になり、思っていることがあります。
いま、この業界は荒れています。
「手数料を得るためならお客様に対して何をしてもいい」(金融庁の姿勢とは逆行)
という考えを持った、この業界にいてはいけない人間が急増しています。
気をつけて!!

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