厚生労働省の職員に適正はあるのか？
いま厚生労働省の『毎月勤労統計の不適切調査』が問題となっています。
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この話は、一事が万事の典型でもあると思います。
と同時に、そこで働く人々の適性の問題としてもいいでしょう。
年金受給開始年齢を70歳に繰り下げする話
今回は、その厚生労働省が管轄している私たちの公的年金についてです。
巷間、「70歳まで支給開始を遅らせば最大42％増額されるからそうしよう」というそれぞれのライフプランを無視した机上の空論を喧伝するＦＰや市井の人々が増加しています。
それらの話について、警鐘を鳴らす情報がありますのでシェアします。
日本経済研究センター「新春・社会保障クイズ 私の年金、得する！損する？」（明治大学教授 田中秀明氏）
いくつかのポイントを挙げておきます。
などです。
厚生年金適用拡大と国民年金との不公平さ
もうひとつ鋭い指摘がされていました。それは
「パート労働者への厚生年金適用拡大は、国民年金との不公平が拡大する」
ということです。
簡単に説明するとこうです。
筆者さんは、パート労働者へ厚生年金の適用を拡大するべきではないと言っているのではありません。
＞正しく説明していない
これは、冒頭の「毎月勤労統計」についてと同じです。
毎月勤労統計の不適切調査について、厚労省は2018年1月調査分以降の復元処理について数値が連続しなくなったことの説明をしていませんでした。
(一一”)
公的年金制度について、複雑化させて国民にわからないようにするのは、今後いざ支給する際の役所等での現場レベルでも遅延や間違いにつながる可能性もあるのではないでしょうか。
なにより、生活保護以外の高齢者の貧困問題は国民年金のみ受給者が多くいるということが大きな要因かと思いますので、まずは国民年金のみ受給者をできるだけ作り出さないことです。
そういう改革は必要でしょう。
それを知り、いま自分が国民年金のみ受給者（第１号被保険者）となる可能性がある人は、ライフプラン・キャッシュフローを定期的に作成していくことをおすすめします。
そのことを共有できる専門家を味方につけていきましょう。
