悪質な変額有期保険販売セールストーク
人生における最大のリスクは、「悪質商法」「悪徳業者」「悪人」に関わってしまうことです。
この３つの共通項は、「いい人に見える」「いい話に思える」です。
「悪」は、ウソをつくのが仕事です。
「悪質商法」･･･催眠商法的な無料のマネーセミナー・マネースクール。
「悪徳業者」･･･お客様に対して明らかに不利益な商品を販売する業者。
「悪人」･･･平気で法令違反のセールストークをする保険募集人。
とにかく変額保険販売ありきの商品提案
保険代理店が行っているマネーセミナー、マネースクールに参加し、セミナー後の個別面談（相談）に参加すると、ほぼ90％の確率で「変額有期保険」（特定の保険会社）を積立投資としてすすめられるでしょう。
某保険代理店（セミナー業者）へ相談しに行かれた女性がおっしゃいました。
「私の隣で相談していた男性（おじさん）も（別の担当者から）同じ商品、同じ説明を受けているのを聞いて、ゾッとしました。」（若い女性）
このような話をもう何人にも伺っています。
相談とは名ばかりで、「決まった商品販売ありき」になっているようです。
現在、「変額終身保険」は特別勘定の比率制限で提案される確率は少ないかもしれません。（積立投資として提案されていたら驚きです）
他に、「外貨建終身保険」（月払契約か前納契約）でしょう。
今回のブログの数々の例は「変額有期保険」（特定保険会社の特定商品）についてです。
すべて、マネーセミナー、マネースクールに参加した女性の皆様から聞いてきた実話です。
実際の販売現場はメチャクチャと言ってもいいでしょう。
契約の取り消しや訴訟の場合、実例として使えると思います。
今回あげていく6つの騙しトーク（セールストーク）に合った方は「自分は騙されている」と思ったほうがいいでしょう。
「死亡保障なんていりません」と言っている独身女性に対して
騙しトーク①
リスク性商品で資産形成をしていくにあたり、投資信託をすすめられるとばかり思っていた女性に対して、変額有期保険をすすめてきたＦＰ資格を保有しているという保険募集人が言った言葉は、
投資信託で資産形成しても、こんなに高額な死亡保障はすぐには準備できないから「変額保険」をすすめるという説明。
そもそも「死亡保障はいらない」と言っているお客様の意向は無視のようです。
それならば、定期保険を提案するのが普通ですが、その提案もなければ、それ以前に必要保障額（変額の保険金額は、保険料からでてきた保険金額になっているだけ）のヒアリング等も一切なし。
つまり、はじめから「変額有期保険販売ありき」のセールスになっています。
このような業者は「ＦＰ」ではなく、”単なる”「セールスマン」「セールスレディ」で、それ以上でもそれ以下でもないですね。
（更新型の定期付終身、転換をするセールスレディよりもヒドイ）
”単なる”というのは、保険のセールスという意味ではなく、「カネのためなら何をしてもいい」という意味です。
20代であろうと、30代であろうと満期「70歳」以上で設計する変額有期保険
騙しトーク②
「70歳満期」で設計されているプランについて、「70歳は長い。10年とか短い期間を」と要望したお客様に対して
笑えます。
お客様の意向は完全無視！（今年の保険業法改正からは法令違反の行為となるでしょう）
「老後のためでしょ？」
というのは、もちろん建前のセールストーク（切り返し）です。
変額有期保険は、期間が長ければ長いほど「手数料率がかなりアップ」します。
だから、とにかく超長期（30年～40年など）で設計する。
それと引き換えになってしまうのが、資産形成としてすめられた変額有期保険の不利益設計をさせられた契約者の皆様の大切なお金です。
同じ口で次のような払済（はらいずみ）をすすめるから悪質です。
月払の変額有期保険を払済にし、その後も運用できるからいいというデタラメ
騙しトーク③
「そんなに長期間払えません」というお客様に対して
そのときには払済にして運用できます。そのまま運用したらこうなりますよ。と、設計書の払済シミュレーション「7％」の解約返戻金を示していきます。
この時点で冒頭の「死亡保障を強調した話」がデタラメになりますね。
「解約控除期間や保険募集人が得られる継続手数料期間」が過ぎれば何も気にならないのでしょう。
適当なセールストークが炸裂です。
よくあるのが「10年（解約控除期間）過ぎた後」に、「払済」にしてそのまま運用できるという説明、さらに払済後の運用シミュレーションを見せ、「7％」で運用できた場合の解約返戻金にグリグリと〇印をつける。
超長期で設計している変額有期保険では、10年程度では解約返戻金は保険料累計をまず上回っていません。
契約時に、解約返戻金が保険料累計よりも上回っていない可能性が極めて高い状況（10年間、毎年7％運用できたと仮定した設計書の数値もやっとトントンぐらいではないでしょうか？）で、将来「払済」をすすめるなんていうのは、保険業法違反（虚偽の説明・重要事項の不説明、断定的判断の提供）と言っていいでしょう。
このような悪質な保険募集人は、この業界にいてはいけない人です。
死亡保障を強調した募集人が払済を説明してきたら「死亡保障がいる（ある）言うたやん！！」って言ってみてください。＾＾
同時に「一時金投資よりも、毎月積み立てていくドルコストのほうがいいんですって言うたやん！！」って言ってみてください。＾＾
よくＴＶ番組でありますが、中途半端な詐欺師は辻褄が合わなくなり簡単にボロをだします。
そのようなアタフタしたことが起こるのではないかと思います。
この保険を必死（＝呼吸するようにウソをつく）に販売しようとする保険募集人たちには、投資や保険に関する「本質」の「ホの字」がありません。
払済の想定や説明をするのなら、最低でも「死亡保障」として定期保険と投資信託（＋確定拠出年金）の説明・提案をしておかないといけないでしょう。
そもそもこの保険で「払済」にする意味や効果がどれほどあるというのでしょうか？
真剣にそのようなことを言うのなら、
「10年」で払済というのならはじめから「契約期間を10年」で設計すればいいです。（手数料率がものすごい悪いのでしないでしょうけど）
保険募集人の「本音」がわかる悪質販売トークです。
そもそも「70歳以上満期」で設計をしておいて「10年」等で払済なんて契約者をバカにしすぎです。
このような保険募集人は、ただ「投資商品」をすすめたいだけなら「証券会社」に勤務しないといけないでしょう。
いや、証券会社でも通用しないでしょう。
法を知らない、法令無視の勧誘が多すぎ
騙しトーク④
皆さんの変額有期保険の設計書をご確認ください。
私はけっこう見ます。
これは、断定的判断の提供（※）にあたる行為です。
※有価証券等の価格などの将来の動きを正確に予測することは不可能であるため、販売業者が顧客に強い期待を抱かせるような断定的判断の提供による勧誘は、売買のどちらに関わらず金融商品取引法上、禁止されています。もちろん保険業法上も。
「過去の状況から（特別勘定で）10％程度は運用できていますので、7％は可能ですね。」
などという法令違反のセールストークをしている保険募集人がいます。
保険会社のカスタマーセンターにでも電話して聞いてみてください。
「実際そうなると期待して加入しましたが、これって断定的判断の提供になりませんか？とにかく3.5％やそれ以下にはならないと思っていてもいいんですか？」
確定拠出年金よりも変額有期保険のほうが良いらしい
騙しトーク⑤
「確定拠出年金のほうがいいのでは」というお客様の疑問・問いかけに対して
投資信託は20％の税金もかかるので。（変額は一時所得扱）
2016年1月の段階（この質問は2016年1月）で「できない人もいますので変額で」なんて言っています。
＊お客様ができるかどうか確認もしない
＊現時点ではできなかったとして、いつからできるようになるかも説明しない
また、確定拠出年金を要望されたお客様に対して、投資信託や変額保険の「税金トーク」をするとは恥ずかしいですね。
税控除の差でどれだけ収益差が発生するのかわかっていないようです。
そもそも変額有期保険が確定拠出年金、投信と比較してどれだけ収益があがるというのでしょう。
ＦＰ資格あるの？と問いかけたいですね。
あるとして・・・まず、「ＦＰ倫理」の勉強をして、お金のことにかかわる仕事をする社会にでたほうがいいですね。
まさに「変額有期保険販売ありき」「自分たちの儲け優先」の姿勢です。
定期預金があれば、それを解約させて変額有期保険に
騙しトーク⑥
「定期預金はありますか？」という募集人の問いかけに対していくらあると答えると
この手の募集人がすすめる変額有期保険は「一時払」ができないもので、通常月払ですすめている商品に「前納」させるカタチです。
定期預金を解約させて変額有期保険に前納をすすめる行為に対して、私はこうお伝えしました。
笑えない話です。
これはヒドイです。
そこまでするかって感じです。
このような行為をされてしまった当コラム読者の皆様は、保険会社に苦情を訴えて
「契約の取り消し」
を求めたほうがいいです。
明らかにデタラメな行為であり、不利益ですから。
マネーセミナー、マネースクールは「マネー損するな～、マネー損す～る～」
いかがでしたでしょうか。
巷間、保険代理店が全国各地で行っている「投資をすすめる」マネーセミナー、マネースクールの目的のほとんどは、
積立投資として変額有期保険を販売することです。
それは「高額な手数料」（＝顧客に対して不利益な行為）を得ることができるからです。
これは金融庁（国）が「販売業者が消費者に対してしてはいけない」としていることです。
セミナー参加がきっかけで、この商品を誤った説明により誤認し勧誘・販売された方は「契約の取り消し」を請求しましょう。
＊保険業法
＊金融商品取引法
＊消費者契約法
＊金融商品販売法
を確認していただき、保険会社のカスタマーセンターや生命保険協会、お近くの財務局（金融庁）、弁護士等に苦情や相談をされることをおすすめいたします。
机上の空論と知識のひけらかしをしているだけのマネーセミナーやマネースクールに関わると、あなたの大切な資産を溶かしてしまうことになるでしょう。
マネースクールは、マネー損す～る～
としたほうがわかりやすいでしょう。
