日経新聞電子版『金融庁、生保販売で「公的保険説明を」 新指針が波紋』（2021年12月28日）
という記事がありました。
前回の内容の続きのような内容です。
今回、記事内容について「はあ？」という部分がありましたので、下枠内引用します。
まず、「将来は年金がどうなるかわからない」という話は、素直に解釈して老後不安のことではないでしょうか？
それって、金融庁自身が必死に煽っていることではないでしょうか？
そうです。つみたてＮＩＳＡをみればわかります。
そもそも論として、つみたてＮＩＳＡを必死に「金融庁＝国」が推奨していることが「将来は年金がどうなるかわからない」と言っているようなものですし、「老後２千万円問題」の失態を忘れたのでしょうか？
「あおり営業」って言葉にも驚愕です。
本当に金融庁が「あおり営業」と言っているのなら、「老後２千万円問題」の際、国会で「すみません、すみません」と言っていた自分たちのことは何というのでしょうか？
＞がんになった場合に負担を軽減できる公的な高額療養費制度
日経新聞の悪意がアリアリですね。がんだけですか？高額療養費制度は。
このような記事の作り方も
＞限られた情報しか提供しなかったりといった営業手法
になると思いますが、いかがでしょうか。
いまの金融庁や日経新聞は、特定業界のために仕事をしているのでしょうか？
そんな感じを与えてしまっていることが、今回の記事内容で散々書かれてある
＞限られた情報しか提供しなかったりといった営業手法
について、なんのお手本にもならないということです。
ただ、生保業界にも問題はあります。
それは、相変わらずの新契約の数字至上主義体質がこのような金融庁による規制のやりたい放題の根源になっているということです。
年次があり、この体質をかえようともしない負の人材が辞めないとかわらないでしょう。
辞めても次の世代も同じようになっていっているから始末が負えませんが。
まずは、
金融庁は隗より始めよです。
