『生命保険の勧誘時に「公的保障の説明を」 金融庁が規制強化へ』（朝日新聞デジタル 2021.9/11）
という記事がありました。
下枠内引用します。
保険会社向けの監督指針を近く改正する。「（販売の際に）公的年金の受け取り試算額などの公的保険制度について情報提供を適切に行う」といった規定を盛り込む方針。これまでは公的保障の説明を求める規定はなかったが、改正後は、公的な年金や医療保険について顧客への説明が不十分な場合、行政処分を受ける可能性も出てくる。
そもそも民間が販売する生命保険は、公的保険を補完する位置づけだ。保険料控除という形で、加入者の税負担が軽減されるのもそのためだ。だが、年金・医療・雇用などの公的な備えでどの程度のお金が受け取れるかをしっかりと説明せず、保険を売るケースが少なくないと金融庁はみる。
＞（販売の際に）公的年金の受け取り試算額などの公的保険制度について情報提供を適切に行う」といった規定を盛り込む方針
ある意味、中学生並に管理される話ですね。
残念なことではありますが、確かに生命保険業界の「人」の質はかなり低レベル化していっていると感じています。
保険会社はIT面（AI化）とかにはお金をかけますが、「人」（ここでいう人は、保険募集人です）にはお金をかけません。
よく素人集が「保険募集人に対しての手数料が～」とか言っていますが、わかってなさすぎです。
本来は「保険会社社員の給料が～」と言うべきですね。
良く知らないのにテキトーなことを言う素人集も質低いですけどね。
ここ数十年でどれだけ多くの人たちがこの業界のレベルをあげてきたか･･･
公的保険制度（年金や社会保険）については、はっきり言ってこの業界のレベルをあげてきた人たちのおかげで情報発信されてきた面は否定できないといっていいでしょう。
ところが、
外貨建保険の試験創設もそうですが、ここ数年、生命保険業界はレベルの低い層に合わせた動き（規制）が起こっています。
銀行で生命保険商品を販売することも低レベル化に拍車をかけました。（金融庁に問題あり）
問題のひとつとして、保険会社や保険代理店がむやみやたらに保険募集人を募集・採用するところにあると思います。
人を教育もできない層が数字のために人を採用した結果でしょう。
ついでに言うと、保険会社の社員、自社のオペレーションを理解していない社員が多すぎでしょう。プロ意識ゼロ。
新しい人を必要とする反面、入れたその人たちを大切にしない文化の持ち主たちが多いのも事実です。
と同時に、基本動作もできない保険募集人に対して保険会社が力を入れて研修するのは「変額保険」の販売研修です。
これにより、保険代理店が行うマネーセミナーで業務歴の浅い、経験値の低い保険募集人が変額を必死になって販売することになります。
朝日新聞の記事にあるような公的保障の勉強なんてしていないし、それらを説明することなんてしないのでしょう。
しているのは、
「ドルコスト最高～」
「複利最高～」
「変額最高～」
という洗脳教育です。
なぜなら、変額販売の手数料が高額だからです。
顧客本位の業務運営？
できているところあるのかな？
＞公的な年金や医療保険について顧客への説明が不十分な場合、行政処分を受ける可能性も出てくる。
行政処分？
そんなことになるのであれば、まずは高校の授業に「税金・社会保険制度」の科目を入れるべきでしょう。
それよりも金融庁のつみたてＮＩＳＡのＷｅｂサイトのほうが問題だと思います。
先に修正したほうがいいのではと思いますが･･･？
