社会主義的資本主義国、日本の株式市場

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日本株の投資部門別売買動向（2012～2018年度）を見てみましょう。
グリーンは日銀です。改めて見ると「なんだこれ？」って思いませんか？

(出典)ニッセイアセットマネジメント「マーケットレポート」（2019.4.17）より
 
もうひとつ
日経電子版「日銀、日本株の最大株主に　来年末にも」（2019.4.17）
この記事を読んでも普通に「日本の株式市場はヒドイな」と思える状況です。
まさに日本の中央銀行は責任をとらないファンドとなっています。

「２％の物価安定目標を達成」（黒田日銀総裁）
魔法の呪文を唱え続けていますが、「安定」って・・・
「一度でもいいから２％の物価目標を達成」
にしたほうが日本語としてはわかりやすいんですが・・・
一度も達成していないのに、「安定」って言葉を使うのは、仕事の姿勢が建前になっているとしか思えません。
日銀関係者は全員「建前」で仕事をしているのではないでしょうか。

「デフレの正体」の著者である藻谷浩介氏が言っているように

これはその通りです。
事実、個人消費に変化は起こっていません。
主な株式保有者は高齢者であり、高齢者の株式保有理由は道楽と仮定すると、資産増分が消費にまわるわけがありません。
ＮＩＳＡやiDeCoの積極的な推進は、結局株価上昇のための肥やしであり、物価上昇につながる消費増のためではありません。
消費者が消費をしようとしていないんですから需要と供給のバランスで物価が上がるわけがありません。
 
税金がないとやっていけない団体（公的機関との取引が大きい団体含）・人がとんでもなく多い日本。
普通に社会主義国家です。
そのような、特に税金で生活している人たちが「株式投資をしろ」と言ってくるのを見ているとなんだか頭を抱えてしまいます。
税金で生活をしている人たちにも相応な「リスク」を背負ってもらわないといけないのではないでしょうか？

日経電子版「地銀の6割、10年後赤字　日銀試算「再編も選択肢」」（2019.4.17）
この記事に

とありますが、これを読んだ税金で働く人たちではない地銀で働く人たちは何を思ったでしょうか？
日銀が敵にしか見えないのではないでしょうか？
とんでもない権力を得ていても有言実行できない税金で生活をしている人たちは平和だな、と。
 
何かおかしくないか？