連合総研の『働き方の多様化と公正な分配』レポートを読みました。
その図表の一部をシェアします。
（※下の図表出典元は、すべて連合総研『働き方の多様化と公正な分配』です）
ここから明らかにわかります。
輸出は大きく伸びていますが、民間消費は全く伸びていません。
労働分配率の水準は過去20年でみても全く低いという状況です。
利益増の輸出企業（経団連加盟企業中心）は、どちらかというと”政治献金”を多くしているのではないでしょうか？
（団体として、ここ数年は積極的に減らさないようにしている）
笑ってしまう構図です。
日本経済の企業収益は過去最高となっているが、勤労者世帯の消費は全く伸びていません。
ということは、日本国内での企業収益過去最高の内訳として、日本人の勤労者世帯が貢献していることではないということです。
であれば、勤労者世帯の多くは「景気回復」や「豊かさ」を感じていないといえます。
勤労者世帯の消費が伸びない要因は、実質可処分所得の減少にあるといえます。
と同時に、企業収益過去最高に”誰が”貢献しているのかということに繋がっていきますね。
やはり「輸出」（外国）となります。
その大きな要因は「円安」。
想像します。
日銀による国債大量購入、アベノミクスありがとう、政治献金でお返しします
公的マネーによる株式購入、アベノミクスありがとう、政治献金でお返しします。
また
たくさん日本製品を購入してあげます、そのかわり株で儲けさせてね、アベノミクスでお返しします
出来レースです。
レポートのおわりにこうあります
人件費に対する付加価値の配分低迷は、消費行動の慎重さを招き、成長の足かせとなっている。人材への分配の不均衡を放置したまま
私自身感じるところがありますが、ここ数年、非常にレベルが低いままで仕事をしている人たちが増加してきているのではないでしょうか。
それは、企業も個人も「人の育成」「人の成長」というものを軽く考えているからとも言えますし、結果、企業側には「人件費に関わる部分を抑えることができるのならそうしよう」という考えが起こり、個人も「今のままで、ただ給料もらっていければいいや」とブラッシュアップを考えないということが起こり、それらが融合していき新たな将来不安・格差を増幅させていっているものと思います。
今あるとされている既得権益者との格差もそういう過程で広がっていったのではないでしょうか。
ですので、日々自己研鑽に励み、他人に流されることなく、しっかりと自分を成長させていきましょう！
ただ、今の既得権益者たちの「考え」がはびこっている限り、期待されるほどの変化はないと思います。
自分のいる業界（行政部門含めて）をみていても思います。
そういう点でも厳しいですね、日本。
