これは法令違反の可能性も否定できないのではないか？草食投資隊

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東洋経済オンライン
『20代の会社員がゼロから1億円を貯める方法』
より

というようなことが書かれていました。
これは、毎年7％運用が行われた場合の話です。
積立投資元本の6倍になっていますね。
私がいつも言っていることですが、「積立投資元本の6倍」というのは、42年後の基準価額が毎月買い続けている平均買付単価の6倍になっていることを意味します。
仮に、42年間毎月買い続けた投資信託の平均買付単価が5万円だとすると、42年後の基準価額は30万円になっているということです。
そう、42年後に。
でなければ、上記のような結果にはなりません。

この42年の話を使うと、次のようなことも言えることになります。

これは、100年後の基準価額が、毎月買い続けてきたことによりできあがった平均買付単価の126倍になっているということです。
仮に、100年間毎月買い続けた投資信託の平均買付単価が5万円だとすると、100年後の基準価額は630万円になっているということです。
それって何％の確率でありうる話でしょうか？
ここまでくると相当ヤバイですよ。

記事には、ディスクレーマーも見当たりません。
彼らは、自社の投資信託を販売している立場の人間です。
彼らはほとんど対面ではなく、ネットで投資資金を集めていることと思います。
そうであれば、彼らのネットでの言動は「勧誘」と同じ行為になるのではないでしょうか。
そこには、法令があります。
記事の内容は、断定的判断の提供のオンパレードです。
 
彼らの積立投資に関する説明は、金融商品取引法に違反しているのではないかと思います。
 
※コメントで実名のご指摘をいただきましたので、当ブログ中にあった名前は削除いたしました。
尚、当該記事の内容については、金融庁へ連絡をいたしました。