何年も前から言葉だけ踊っています。
金融庁をはじめ投資をすすめる業界は、消費をすすめていません。
これは、
収入-消費=金融資産
となることから簡単に理解できることです。
「iDeCo」「NISA」「つみたてNISA」等は金融資産を気にする政策です。
これらは、消費につながるものではなく、消費をすることに二の足を踏ませたり、金融資産を持つことを趣味にさせる政策だと思います。
もちろん、将来の消費につながるという意見もあるでしょうが、金融資産が趣味になってしまうと、普通の人はある一定額以上は消費できなくなる意識が働くという副作用も考えておく必要があります。
個人消費について、消費することが節税にならない政策では、いつまでたっても同じでしょう。
日銀の金融緩和政策?
異次元の金融緩和で潤っている数%の既得権益者たちは、消費をせずに金融資産を増加させていっています。
大企業の自社株買いも同じことです。
それらを支持する経済学者たちはずっと言い続けます。
「日銀の緩和策は正しい!もっと!もっと!」と。
なぜ言い続けるのか?
理由は簡単です。
自分が学生たちに教えている経済学が間違いだったと認めることになるからです。
しかし、普通に考えればわかるでしょう。
実際に”消費”をしないと市場の売り上げは上がりません。
あなたの会社も消費者がお金を使ってくれないと売り上げは上がらないでしょう。
今と将来の日本に必要な正しい政策は何か?