（画像出典）日本経済研究センター
国債保有割合を見るだけで、日銀は財政ファイナンスをしているといえるでしょう。
「戦力の逐次投入はしない」（黒田総裁）と大見得を切っていましたが、何のことはありません。
逐次投入しています。
言い訳ばかりしている今の日銀の総裁・副総裁は、そのキャリアを棒にふるほどの政策と嘘を言っていることになります。
これを見て、よく家計の金融資産について語られている
「日本は米国と比較して預貯金が多すぎる」
とかなんとかいう話について、どう思われますか？
米国を基準に金融を考えるのであれば、「この乖離はなに？」とならないでしょうか？
404兆円（2017年9月期）の日銀保有の国債利回りは0.326％。
日銀に損失が生じた場合、政府はどうするのでしょうか？
将来、いまの社会保障問題と同等の大きな問題になっていくのではないでしょうか？
日銀のＥＴＦ買いは外国人投資家のためか！？
「株式市場におけるリスクプレミアムに働きかける観点から行っている」（黒田総裁）
ＥＴＦの時価総額（11月末）に対して日銀のＥＴＦ保有シェアが74％にまで大きくなっていることについて、「株式時価総額ベースに対して3％程度の保有なので、大きなリスクはない」（黒田総裁）
このキーワードに一番喜んでいるのは外国人投資家ではないのでしょうか？
昨日（2017年12月25日）もＥＴＦ買いは行われています。
昨日の相場（出来高・値の上下）を見て、ここでも買うのかと思ってしまいますね。まあ異常ですね。
ただの株価対策です。
日銀のＥＴＦ、あと1千億円ほどの残枠です。
結局、巨額マネーを動かせる外国マネーが吸い上げていっているとしか思えないですね。
どこで参戦してきても勝てるというものです。
現政権と外国（金融業界）と何か話がついているのかもしれません。
そう勘ぐるのは普通の思考ではないでしょうか。
年金マネー、日銀マネー、庶民マネーをつぎ込んでの・・・。
(；ﾟДﾟ)
いいかげん、八百長相場をやめないといけないでしょう。
地獄絵図しか待っていません。
24社。
（例）ファーストリテイリング（浮動株ベースで6割超）
本当に、いまの日銀に国債と株式（REIT含）合わせて何百兆円もの政策（将来、国民負担になるかもしれない）をさせておいていいのでしょうか？
学歴詐称問題もでた岩田副総裁は、就任直前の2013年3月には、2年で2％の物価上昇に達しなかった場合、「最高の責任の取り方は辞職だ」と語っていました。
「2年くらいで責任をもって達成するとコミットしているわけですが、達成できなかった時に言い訳をしないということです。市場が金融政策を信用しないということになってしまいます。」
責任もとらない、とれない人たちが舵取りをしている政策です。
(。-`ω-)
いまの日銀の金融政策は、いったい誰のためのものか！？
国民のため？
では、いったい何割の国民のためになっているのでしょうか？
これを放置している現政権は問題ですね。
参考文献・ＨＰ
日本経済研究センター
『偽りの経済政策』（服部茂幸著、岩波書店）
