過去4年間、賃金引き上げをしてきたのに、個人消費がふるわないのはなぜなんだ！？
というテーマで分析された経団連のレポートのご紹介です。
経済政策部会報告書「個人消費低迷の分析と今後の対応」
（日本経済団体連合会、2017年10月23日）
詳細はリンク先でご確認いただくとして、いくつか引用（枠内）しておきます。
これは多くの日本国民が肌で感じていることでしょう。
「給料あがってねーし」
「懐あったかくねーし」
非正規雇用とは、「パート」「アルバイト」「契約社員」「派遣社員」「嘱託」を指します。
現役世代の消費動向ですが、とにかく社会保険料負担の増大で賃上げの効果が減殺されています。
35歳前後の10年間の累積年収の推計として、氷河期時代（2015年時点で35～39歳）はバブル世代に比べ、約600万円減少しているとのことです。
勤労者世帯は消費よりも貯蓄に重きを置いている感じです。
これでわかりますね。
高齢者で投資をしている人たちは、余裕資金で趣味や道楽レベルで行っているのでしょう。
道楽している高齢者に、「別にお金なんていらねーし」って心で思っている高齢者に、勤労者世帯は必死に社会保険料を負担していっているということになりますね。
（Ｔ△Ｔ）
レポートの終りの方に、個人消費喚起を側面支援する環境整備として企業の取り組みのひとつに、次のことが書かれていました。
こういうのを読むといつも思います。
「厚生年金基金どうしたの？」
「適格退職年金どうしたの？」
金融機関と企業が”仕事中”に一生懸命取り組んでいたものが崩壊したのに、消費もできない勤労者に何を期待しているのでしょうか？
国や企業が確定拠出年金、ＮＩＳＡなどを必死にすすめることが、将来不安に輪をかけているのではないかと思います。
なぜなら、
このレポートにもあるように
20～40代では、低所得層を中心に、社会保障制度に対する不安よりも、所得・雇用に対する不安が強く、50代の場合、一部の高所得層を除き、社会保障制度に対する不安が全般的に強いです。
それは、
「そもそも今使えるお金をもらえていない」
「将来使えるお金も心配だ」
と言っていることであり、
普通の勤労者がそのように思ってしまう国にしてしまったということではないでしょうか。
・・・・・・・・・
消費マインドなんて改善されないでしょう。
