共謀罪法成立、テロ対策?いや、金融も狙われている!?

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「共謀罪」って、「組織的犯罪処罰法改正案」(「テロ等準備罪」法案)って報道されていました。
それにより、あまりピンとこない国民も多かったのではないでしょうか。(私も含め)
しかし・・・
実際は私たちの身近な暮らしにも影響を及ぼすようなことがたくさん含まれています。
277の罪に適用されるとなっています。

※対象となる277の罪の一部
「刑法」「組織犯罪処罰法」「文化財保護法」「消費税法」「関税法」「労働基準法」「投資信託及び投資法人に関する法律」「保険業法」「所得税法」「法人税法」「会社法」「金融商品取引法」「郵便法」「商品先物取引法」「種苗法」「絶滅のおそれのある野生動物の主の保存に関する法律」「モーターボート競争法」「著作権法」
などなど。

(画像出典)東京新聞(2017.6.16)

東京新聞(2017.4.28)より

<共謀罪法案の対象犯罪>

政府が共謀罪創設の根拠とする国際組織犯罪防止条約は、法定刑が死刑や4年以上の懲役・禁錮の罪を共謀罪の対象とするよう求め、国内の現行法の対象犯罪数は676。「数が多すぎる」との批判を受け、政府は277に削減した組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出した。対象犯罪については、2005年の共謀罪法案の基準で計算すると、277ではなく316になることも判明している。

どうでしょう・・・
このようなことって、経済政策で無理やり株価をあげてきたことにより、多くの自民党支持者層を喜ばせることに成功し、調子に乗っている表れではないかと思います。
その結果、カネ(株価上昇)で餌付けされた(?)”集票マシーン”たちが後押ししています。

実際、金融政策分(日銀の無謀な政策)しか効果がありません。
ある意味、”黒田総理”のおかげです。
しかし、”黒田総理”の「2%インフレ目標(安定的な)」は失敗に終わっています。
”黒田総理”が買い付けている「ETF」「J-REIT」の資金をいまの30~40代のための公的年金資金として積み立てていったもらったほうが消費は活性化するでしょう。

マイナンバーといい
共謀罪といい
監視国家に向かって驀進中の日本。
こわい国になっていっているのでしょうか?

権力を握る層とそうでない層をハッキリさせて、格差をつくろうとしているのかもしれませんね。

金融の将来地獄絵図だけではなく、いまの権力政治によってほかにもたくさんの将来の地獄絵図が描かれていっているようです。

選挙へ行こう!!

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