自分のお金儲けのために”他人”に投資をさせる
皆さん。
選択制確定拠出年金>をご存知でしょうか。
今、事業者（企業）側に対して「支出（負担）費用を変えずに、社会保険料分を抑えることができる方法」として、選択制確定拠出年金導入（導入自体を否定しません）をすすめるビジネスが展開されています。
多くは、ＦＰ資格保有者が「導入まで手続きをします」「提携している運営管理機関を紹介します」と言っています。
ただ、事業者側が運営管理機関を選択するのではなく、ＦＰが紐付きの運営管理機関をすすめるというものです。
つまり、ＩＦＡビジネスと同じ構図です。
事実は違い、必ず所属「証券会社」が1～3社ほどあり、そこが取り扱っている投資信託をすすめる。（仮に2社に所属していても、どちらにもある同じ投信がある）
販売手数料と信託報酬はザックリと「50％ずつ」証券会社と販売者で分担されています。
したがって、手数料率の低いインデックス投信はほとんどすすめられず、ほぼアクティブ投信（高手数料率）がすすめられています。
ＩＦＡがすすめる投信の特徴は、
販売手数料のほとんどが「3.24％」であり、
信託報酬のほとんどが「1.62～1.94％」になっています。
これらを所属証券会社と分け合っていますので、運命共同体です。
けっきょく「証券会社に所属」していると同じです。
ひどいＩＦＡになると、販売手数料と信託報酬を得ながら、さらに「顧問契約料（保有投信のアドバイスをするために必要らしい）」「フォローセミナー参加料（保有投信のアドバイスをするために必要らしい）」も得ています。
これが正当なものかどうかは疑わしい。（アドバイス料は、本来投信の手数料に含まれるため）
（私自身、コンプラ研修では違反と聞いた）
該当するお客様は、金融庁に確認してみてはいかがでしょうか。
選択制ＤＣ導入を検討中の事業者様への注意喚起
不確実の投資の世界は
です。
ですので、セルサイドはお客様に役立つ情報発信をしていかないといけません。
また、ＦＰ資格保有者は倫理観を持つのはもちろんですが、お客様にとってあきらかに不利益になることはしてはいけないはずです。
しかし、実態は違います。
今、確定拠出年金においても行われています。
ＩＦＡビジネスと同じことが。
どういうところでそう思ったかと言いますと、この選択制ＤＣをすすめているＦＰたちが導入に使っている運営管理機関です。
その運営管理機関の投資信託の商品ラインナップを見てみると、なんと！
このような商品ラインナップで資産形成をしても十分な結果を残せるとは思えません。
ざっくりとですが、平均「2％」ほどの手数料（信託報酬）がかかることになりますので、確実にリターンが蝕まれます。
おそらく、導入後に商品販売の手数料も得ていくことが目的でしょう。
このような計算です。
この運営管理機関にて実際にラインナップされている投資信託は「アクティブ投信」がほとんどです。
巷の”ＩＦＡビジネス”（金融商品仲介業、保険代理店兼業）と同じ精神です。
こわいわ～、この精神で選択制導入をすすめているＦＰたち。
なんか善人ヅラして、腹黒いわ～。
結局、自分たちが儲けるために他人様にリスクをとらせようっていう魂胆です。
この手の業者は、斬っていかないといけませんね。
今回のコラムの趣旨は、確定拠出年金制度を使って「ＩＦＡビジネス」をして儲けようとするＦＰたちがいることを事業者側に知ってほしいという注意喚起です。
まず、”選択制”を導入するしないは、メリット・デメリットを確認し、事業者側が判断します。
次に、選択制導入を決めた場合、確定拠出年金は関わる「運営管理機関」や「アドバイスをする者」で、従業員様の「大切なお金の動き」が違ってくる可能性が高いことを知ってください。
「お金」のことですので、甘い世界ではありません。
事業者側はＤＣを選択した従業員が「あきらかにデメリットになってしまう可能性の高い」ことをしてはいけません。
つまり、運営管理機関選びは大切だということです。
人生一度きり、老後も一度きり
確定拠出年金は、日本人の「老後資金作り」のための”制度”です。
確定拠出年金制度では、取引をする運営管理機関が用意している商品で「老後資金作り」を行っていくことになります。
その商品（投信）には「手数料」（ピンキリです）がかかります。
運用成果は、「手数料」の影響を大きく受けます。
だからこそ、運営管理機関選びは大切です。
どこでも同じではありません。
選択制ＤＣは、日々一生懸命働いて得た給料から「今と将来のメリット分を犠牲にして」（メリット・デメリットの両方あり）拠出していくことになります。
通常、そこでの商品は「投資信託」を使うことになります。
導入に際しＦＰが絡んでいますので、積極的に投資信託をすすめられるでしょうし、投資信託を利用しないなら運営管理機関は”赤字”です。
投資信託は、ご承知の通り、リスク性商品です。
「将来のメリット分を犠牲にして」リスクを賭けて取り組むことになります。
それを積立投資の本質も語れない・語らない者の手によって、ましてやＦＰ（同業者）が主導する形で、自分たちのカネ儲けのために使うのはいけません。
確定拠出年金制度で重要なのは、制度を利用する「個人」です。
巷では制度を利用し「企業」にメリットがあるように働きかけるＦＰたちがいますが、間違ってはいけません。
「個人」が第一にならないといけません。
弊社では、「個人」の皆様に最大限の投資教育・投資情報を行うことを最重要視しています。
選択制確定拠出年金をすすめているＦＰたちの趣旨（本質）は、弊社とは違うと思います。
事業者側の皆さん。
運営管理機関はご自身（自社）で選択してください。
まずは、選択制を必死にすすめているＦＰたちの紐付き運営管理機関とその商品ラインナップを調べてみましょう。（きっとわかります）
そうでないと、皆さんの日々の事業による売上（利益）が、大切な従業員様の給料がデタラメ業者にわたってしまうことになりかねません。
