あなたは「ぼったくりバー」へ飲みに行きたいですか？
もしもあなたが入った店が「ぼったくりバー」だとわかったらどういう行動をとりますか？
（ウィキペディアより）
保険募集人は、反論できない仕事はやめよう
”リターンがリスクに見合わない”商品への投資、これは「ぼったくりバー」と同じです。
私は、変額終身保険や変額有期保険を”積立投資”だとして普通の大人の人（多くは独身女性）にすすめ、販売している保険募集人は「ぼったくりバー」と同じだと思っています。
（保険募集人とは生命保険を販売することができる人のこと）
しかも、それは生命保険相談をきっかけにした販売でなく、マネーセミナーという「お金をふやす」「投資をする」というテーマのセミナーに参加した多くは独身の女性の皆さんに対して販売されているのです。
”投資ルール”の説明をした業者が”保険ルール”の商品を販売！
野球のチケットを買いに行ったのに、サッカーのチケットを販売されたようなものです。
お客様側からすると、投資の話で誘い出され、だまし討ち（？）にあうようなものでしょう。
販売業者は、正々堂々と「変額保険販売セミナー」をするべきでしょう。
（商品知識に問題あるかもしれませんが）
保険募集人の皆さん、いったいどのような「志」でこの業界に入ってきたのでしょうか？
きちんと生命保険本来の保障提案もできているのでしょうか？
私がお客様から実際に相談を受けた例では、「約款や重要事項の説明なんてナシ」のセミナー業者も多数いるようです。
（所属代理店も名前もわかっていますが、契約者が苦情を言わないと動きません。動いても野放しのようですが･･･）
一時が万事です。
自分の手数料のために販売されたその姿勢は、他の商品にもそれが表れます。
そういうものです。
プランを見ればわかります。
その募集人の販売歴史を疑えます。
乗合保険代理店に所属をしている多くの保険募集人は、大手生保の主力商品である定期付終身保険（Ｌ型、更新型）を合理的な保険へプランニングをしていきたい、会社からすすめられるノルマのための商品ではなくお客様のためになる商品をすすめたいということで、他業界や大手生保会社から必死の決意でこの業界や乗合代理店へ転職してきたのではないでしょうか。
（最近、業界に入ってきた募集人は違うかもしれませんが）
自分たちは気づいていないかもしれませんが、積立投資として「変額終身保険」「変額有期保険」をすすめている行為は、「更新型の定期付終身」（転換含む）の販売と同じなんですよ。
定期付終身の販売は、多くの場合、このようなことです。
セールスレディ ～ 所属保険会社から指示された定期付終身の販売、そして次から次へと転換 ～ すすめられるままに加入する普通の大人 ⇒ 多くの場合、あとで間違いだったと気づく。これはお互いに。
積立投資としての変額販売は、多くの場合、このようなことです。
保険会社から教えられたセミナーをするＦＰ資格のある保険募集人 ～ ドル・コスト平均法や積立分散複利投資とご尤もなことを言って変額終身、変額有期の販売 ～ すすめられるままに加入する普通の大人 ⇒ 多くの場合、あとで間違いだったと気づく。お互いに。
どうしても・・・
金融商品仲介業者（投信販売可能）の免許を持っていても、
確定拠出年金をすすめることができるとしても、
それでもどうしても「変額有期保険」を販売したいのなら、しなければならないのなら・・・
保険のプロならせめて、
「変額年金保険」＋「定期保険」
ぐらい提案してください。
それと変額有期保険とを比較検討してもらうべきです。
現実、死亡保険金は大きくなる（定期保険と変額年金保険から両方支払われます）し、様々な将来リスクが軽減されます。
それもわかっていないのでしょうか？
本当に消費者契約法違反になりますよ。
マネーセミナーで
「金融や投資の基礎知識を教えます」
とかなんとか言っている当の自分たちが
「金融商品取引法」「金融商品販売法」「消費者契約法」
という金融商品販売業者の基礎知識を知らないようでは困ったものでしょう。
変額保険に投資ルールは通用しない
通常、”投資ルール”の説明がされるのがマネーセミナーです。
「72の法則」「複利」「分散投資」「ドル・コスト平均法」等々の説明がされています。
そのルールをもって、変額終身保険や変額有期保険という”保険ルール”の商品を販売している行為はメチャクチャです。
投資としてはできるが、保険ではそれができないってことがたくさんあります。
たとえば、毎月の積立額をストップすることや積立額を調整することなど。
積立投資なら積立額をストップできますが、保険は積立額（保険料振替）をストップすると”失効”します。
このような業者が行うセールストークの特徴は、「インフレ不安を煽る」というある意味霊感商法のようなワンパターントークです。
わかっていないのが、積立投資目的の変額保険の解約返戻金の結果はインフレ対応になっているとは到底言えないし、言ってはいけません。（断定的判断にもなるし、そもそも商品説明として間違っています）
なぜなら、解約返戻金の結果はキャピタルゲインで決まってきますから。（説明の段階で消費者契約法違反が問えるでしょう）
はじめから大きく解約返戻金（元本）が毀損（１年後ゼロになっているケースあり）し、それがかなり長期間継続します。
そしてそれが回復する保証やプラスになる保証はありませんし、言えません。（解約返戻金の最低保証なし）
インフレ不安よりも「商品不安」、「この商品をすすめる業者不安」です。
販売業者は、法律違反の可能性をわかっていないのかもしれません。
おそらく、ここも指摘されるとアウトになるでしょうね。
変額保険を保険代理店に取扱いをさせている生命保険会社は、本当に自主的に実態調査をしたほうがいいです。
それが変額保険を扱う保険会社の責務です。
自分たちがその商品で投資をやっているのか
私たちがしていることは”仕事”です。
仕事には、最低限の倫理（モラル）が必要です。
本当に「志」のある者だけが、他人（ひと）様の大切なお金をリスク性資産へすすめる資格があるのです。
そのリスク性資産への投資額が毎月投資であれ、一時金投資であれ、そのお金はその方が一生懸命働き、消費にまわさずに用意されたお金です。
それを、ぼったくりバーで使わせるのですか？
そんなことができるのですか？
まずは自分が、自分の会社が全力でやってみることです。そこでストレスなり、疑問なりを感じることです。
変額をすすめられた方は、そのすすめた保険募集人と所属代理店自身がその商品（変額終身保険や変額有期保険）で本当に全力投資をしているか実際に保険証券を見せてもらってください。
やっていなければ最悪な担当者ですし、もしやっていたとして、毎月の保険料がお付き合い程度のものでしたら笑ってあげましょう。
「それがあなたたちの、将来不安を煽るあなたたちのしている投資ですか？」って。
私は、他人（ひと）様に投資をすすめる者が、自分では、自分の会社ではそれをしていなかったら、詐欺師と言っても良いと思っています。
他人にリスクをとらせてその手数料で儲けているだけだからです。
変額終身保険や変額有期保険での積立投資を普通の大人の皆さんにすすめている保険代理店は、金融機関から借入してでも変額保険契約をしていないと詐欺レベルになるのではないかと思います。
なぜなら、平気で5％、7％で運用できると物知り顔でセミナーしているんです。
そして、それを達成する商品として「変額終身保険」「変額有期保険」を”契約させている”んです。
これに反論がある保険募集人や募集代理店がいたら本当に名乗り出てほしいですね。
法人の経営者保険にも変額で提案できるのか
また、その保険募集人や所属代理店は、懇意にしている法人の経営者保険で退職金目的の商品を、たとえば長期定期保険ではなく「変額有期保険」で提案できるのでしょうか？
40歳の経営者で65歳時の退職金目的としましょう。
ハーフタックスの長期定期が実質返戻率で120～130％であった場合、
「社長、これではお金はふえません！全額資産計上にはなってしまいますが保険料水準は長期定期保険の半分ですので税負担は同じです。そして保険料は定期保険の半分で退職金の準備が可能です。変額有期保険で運用してふやしましょう！25年もありますから定期保険での解約返戻金よりも期待できるでしょうし、実質返戻率でかなりふえますよ！きっと税金面も得するでしょう！」
などと提案しているのでしょうか？提案できるのでしょうか？
定期保険の保険料：100（ハーフタックス）
変額保険の保険料：50（定期の資産計上分）定期保険の65歳時点の解約返戻金：1000
変額保険の65歳時点の解約返戻金：1000（運用結果で定期と同じ水準を目指す）
どうでしょう？
見た目、問題ない提案ですよね。
これなら提案できるでしょう。
というよりも、一般の方にはこれと同じようなことをしているのです。
提案できないのなら、本当に”その”レベルだということです。
そもそもこのようなプランで自分たち（法人代理店）がやっているはずなんですけど。
ん？やっていないか・・・
机上論で、かつはじめからできない商品だとわかっているから。
おいおい、それでは犯罪行為を認めたことになりますよ。
契約者と弁護士が動かないとこれからも被害者増？
変額保険の商品知識やマネーセミナーの内容がいかに机上論で、その机上論を変額終身保険や変額有期保険で行っていくことがお客様にとってどれほど不利益なものかは、弊社でお伝えできます。
誤認によって契約をさせられている契約者の皆さんが、これまでの損失を回復するためには自分たちが動かないといけません。それが自己責任です。
たとえば、保険料払込期間が30年、毎月1万円ほどの変額保険商品なら、契約１年後の解約返戻金はほぼ「ゼロ」でしょう。
つまり、1万円の積立投資が1年で12万円の損失になったわけですね。
そのような人が100人いれば、12万円×100人＝1200万円です。
これが積立投資？
すごいですね。
弁護士の皆さん、この被害額を回復させてあげましょう。
そして、新たな被害額が増え続けていっています。
それは同時にこの業界が信用されなくなる大きさが増大していっていることにもなります。
私が皆さんの立場なら、まずこのことを問題提議している私に相談します。
自分の内容はどうなのか？
本当の知識と情報を得ようとします。
騙される人は”カモ”となります。
一度カモになると、またカモにされることもあります。
自分の人生です。
動きましょう。
