変額終身保険や変額有期保険を積立投資としてすすめても良いですか?
これは某保険会社の本社から正式に回答を得たものです。
某マネースクール業者が出版した間違いだらけの変額本
某マネースクール業者が「変額保険」について大間違いを書いた本をだしています。
弊社は、
【変額終身保険・変額有期保険で積立投資は大間違いを実証する】
というテーマでセミナーをしてきていますので、この本に書かれている間違いはすぐにわかりました。
しかし、一般のお客様なら明らかに誤認してしまう可能性がある内容で書かれています。(法律違反)
いや、誤認させることが目的なのかもしれないほどの内容でした。
同じ保険募集人として、ひとつの商品に対してここまで知識と認識に「差」があるのかと驚きさえ覚えました。
生命保険に関する書籍というのは、たくさん出版されています。
その内容の多くは著者の主観が入っていますのでいろいろな意見があっていいと思います。
ただ、今回の書籍は「著者の主観」というレベルではなく、商品情報として「商品知識・認識の誤り」というあってはならない状態です。
かなりの認識の間違いか、あえてミスリードをしているのか、どちらにしてもその本の内容はデタラメなものとなっています。
出版社は、このような本を出版・販売していいのか驚いてしまいますし、業界関係者から指摘はないのかと思ってしまいます。
著者だけでなく、著者の会社のFP資格者も誰一人として間違いをわかっていないレベルだということが驚愕です。
そして、こわいのはその内容と同じ知識(認識)により「変額保険の勧誘」をしていることになり、それは「虚偽の説明」を行っているということにほかなりません。
そうであれば、
金融商品取引法違反
保険業法違反
消費者契約法違反
金融商品販売法違反
に問われるものと思います。
保険業界にある”募集文書”という視点から見ると、多くの部分で≪論外≫≪違反≫になるでしょうし、販売資格についても問題があると思います。
書籍は世の中に出版されておりお金を得ているでしょうから、本来書籍名と著者を公表してもいいのでしょうが、現在、それにより何らかの法律上の処分を受けているわけではないので、同業者ということもあります(評論家なら別です)ので名誉のために名前は控えておきます。(現時点では)
指摘項目がけっこうな数あります(ありすぎ!)ので、シリーズ化していきます。
本当に間違いだらけです。
もちろん私も”購入”させていただいておりますので、指摘する資格もあるでしょう。
尚、すべての指摘項目について、事前に某保険会社(本社)に問い合わせをし正式に回答をもらい確認をしたものです。
従いまして、著者や著者の関係者が反論あったとしてもただの知識不足・認識不足ということになりますので大いに恥をかくことになるでしょう。
指摘項目①「変額保険は物価連動型保険である」
まず今回の指摘はこれです。
と書かれていました。
つまり、『物価連動型保険』という印象を与えます。
変額保険販売資格者であれば、「そんなわけない」「これは誤った説明」とすぐにわかりますし、「○×」の試験問題でしたら当然「×」になります。
これについて某保険会社の見解はと言いますと、
当然の回答です。
のっけから「ありえない」と業界関係者なら思うでしょう。
それがこちらの著者、ならびに保険代理店は皆このような認識のようです。
それは次回指摘する「②変額保険は保険商品の中で唯一インフレに対応している」についても同じです。
消費者契約法違反
消費者契約法には、
契約内容の重要な事項について、事実と異なることを告げられた場合
という項目があります。この場合は、契約の取り消しが可能になります。
「変額保険は物価連動になっていますから、物価があがればそれに連動して保険金もあがる」
と説明された方は、苦情を保険会社に言いましょう。
弊社がこの問題に対して注意喚起し続けている理由
この問題を指摘しているのは、日本で弊社だけではないでしょうか。
弊社がこの問題に対して、一般の皆様、業界関係者に注意喚起をしているのは、
①現在ならびに将来のお客様のため
②現在ならびに将来の業界のため
です。
お客様の資産を損なうために金融商品があるのでしょうか?
お客様の資産を毀損させるために私たちは仕事をしているのでしょうか?
この問題については、監督責任のある保険会社のコンプラ部(営業側は動かない=事なかれ主義者ばかり?)に尋ねようと思っています。
たとえば、「保険会社のコンプラ部としてはどう対応するのか」 「私たちは日々コンプラ研修をしているが、それはこのようなことによりお客様に対して不利益にならないようにするためではないのか」「保険会社がこの件で動かない場合、仮にコクハンをすすめている募集人がいたとし、その事実を知ったとしても事前に動くことはしないのか」などなどを確認した上(言質をとった上)で、「保険会社が自ら対応しないのなら、このような事実についてどのように対応していけばいいのかのアドバイスをもらう」
*金融庁へ連絡したほうが良いのか
*生命保険協会へ連絡したほうが良いのか
*書籍の出版社に連絡したほうが良いのか
*経済紙やメディア等への情報提供をし、取材してもらったほうが良いのか
等々
を尋ねるために準備していきたいと思っています。
最も有効なのは、既契約者の皆様からの苦情です。
マネースクール参加で「投資ルール」の説明を聞き、「保険ルール」の変額保険で積立投資をすすめられ契約された方による苦情です。