金融庁のリスク資産投資への考え方は正しいのか？ |

この記事（下枠引用）は

生保各社は近年、利回りが低い日本国債に見切りを付け、米国の利上げ基調で魅力が高まった米国債での運用を増やしてきた。しかしドルと円の金利差が大きくなることは、円高ドル安に振れた際の損失を回避するためにかかる費用が大きくなることと裏腹の関係にあり、米国債投資の妙味は薄れつつある。

ということで、将来のことを考えて日本を代表する機関投資家（日本人の中で投資に関してはプロ中のプロにあたる人々が働いている）がリスクをとっていくことに監督官庁である金融庁（投資に関しては実務経験はないであろう公務員）が警鐘を鳴らしているというものです。

一方で、金融庁は生保各社と同じ理由で資産形成・資産運用が困難になってきている普通の日本国民に対してはリスク性資産への投資を積極的にすすめています。
私はこの記事を見たときに下のような図式をイメージしてしまいました。

金融庁は、生命保険会社の財務に対しては責任がありますが、一般国民の家計には責任はありません。
一般国民にリスク性資産への投資を促して、自分たちが強権で監督している金融機関が儲かるようにし、その権力維持を図っているようです。
それは自分たちの天下り先への確保にもつながります。

そりゃ、スルガ銀行事件も起こりますね。