ニッセイ基礎研究所「投資教育で一番大事なことは」を読みました。
下記の３点が大事だとのことです。
（１）リスク資産投資は長期的には報われる可能性が高い
（２）分散投資を通じて収益を低下させずにリスクを抑えられる
（３）名目上の収益ではなく、実質でみた収益が重要である
の３つの点ではないか。
普通に思いませんか？
それであれば、それが正解であれば、
ニッセイ基礎研究所さんはグループ親会社である”ガリバー”日本生命に先にそのように教育をするべきだと。
金融業界（金融行政側含め）で働いている人たちは、そうでない人たちと比較して圧倒的に上記３点について、聞く（知る）機会があるのではないでしょうか。
その本気度と誠実度について、まずはお手本を示したほうがいいでしょう。
そこで提案です。
ガリバーが元本保証型の投資信託でもつくればいいのではないでしょうか？
きっと爆発的に売れるでしょう。
たとえば、
ある一定期間（報われる可能性が高いと試算する期間や積立ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡを参考）は元本割れでいいでしょう。
そのある一定期間後からは元本保証で、確実に年数分の期待リターンが得られる商品（もちろん手数料を差し引いてＯＫ）を設計すればいいのではないでしょうか？
そのような商品を参考に、個人はリスク性商品での資産形成を組み立てていくことも可能です。
（日本人の投資に対する取り組み姿勢はこのあたりからはじめていくと良いでしょう）
そのような元本保証型投資信託よりも自分で運用していくほうが良いという人はそうすればいいし、これから積み上げられていく実績により、今後リスク性商品へ大切なお金を拠出する人たちも増加していくのではないでしょうか。
まずは教育すると言っている側が、お手本を見せればいいのではないかと思います。
これって、金融庁お墨付きでつくれるのではないでしょうか？
（いまの金融庁なら賛同するでしょう）
積立ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡの説明でよく見かけるハッピープランになる確率が高いのであれば、きっとできるでしょう？
ある一定期間は元本割れＯＫであればフェアでしょう。
（１）で言っている「報われる可能性が高い」とは、
・低くない
・低いとはいえない
・報われない可能性が低い
ということです。
それを教育する側が教育される側に言っているんです。
つまり、上記3点の教育について思うことは、
仕事として一般の人よりも金融業界の知識や情報に精通している金融業界（かつ金融行政）が、
仕事として誰よりも多くマーケットと接している金融業界（かつ金融行政）が、
まずは責任を持ち（負い）、
一定期間（長期間）、
大切なお金を託してくれる顧客に対して、
リターンとして報いればいいのではないでしょうか？
個人的に強く思うのが、
確定給付型の企業年金が「5.5％」運用をできなかったのはなぜなんでしょうか？
それをすすめた当事者は
ギブアップした当事者は
いま「長期投資はリスクがなく、高いリターンが得られます！！」と言っている大きな金融機関たちなんですけどね。
金融業界サラリーマン、金融行政公務員の退職金は高い
大手の金融機関（銀行・証券会社・保険会社）に勤めるサラリーマンは、一般的に給料は高いです。
と同時に、退職金（決まった金額）も高いです。
それは金融行政に携わる公務員も同じです。
彼らの立場と皆さんの立場は当然違います。
その彼ら自身ですが、
一般の人たちにすすめているようなリスクある投資をしている可能性は極めて低いです。
（証券会社では規制もありますが、皆さんにすすめていることでいえば関係ありません）
投資教育とやらに騙されないために
（１）個人は消費をしながら生きていきます（消費せずには生きられない）
（２）お金を「数字」としてとらえてしまうと麻痺します（投資はゲームではない）
（３）投資の成果は運と偶然の影響を受けます
の３つの点ではないか。
投資は不確実なものです。
その投資に関する話は、
どんな権威が話そうと、
どんな有名人が話そうと、
つまり、
誰が話そうと、
それらはすべて机上の空論です。
個人の人生は有限です。
