傾くマンション問題も不正がわかって、メディアに取り上げられて大慌てですね。
こういう不正って、大手企業が行っているケースが多くなっています。
”マンション”
”食品”
”ホテル”
”決算報告”
”ブラック”
等々
大手が言うこと、することなら安心・安全・正確だと思いすぎていませんか？
大手と言っても”企業”が大手であって、そこで働く人は”大手”ではありません。
今の時代、人の質が問われています。
日本には、インフレ不安を煽って投資をすすめるマネーセミナー、マネースクール業者、ＦＰたちがわんさかいます。
彼ら彼女らは、その時代を経験してきたのでしょうか？
彼ら彼女らは、その時代がどのようなものなのかを想像したことがあるのでしょうか？
彼ら彼女らは、簡単に”貨幣価値が目減りします”と言いますが、本当にその意味を理解しているのでしょうか？
彼ら彼女らは、投資をすれば誰も彼もがうまくいくような前提にたっていますが、投資の本質を理解しているのでしょうか？
彼ら彼女らは、責任と倫理を持って様々な発言をしているのでしょうか？
カタチのない金融商品は、露骨な情報操作が行われている
私の手元に、1970年の物価と2005年の物価を比較した金融機関のパンフレット資料があります。
米（10kg）1,860円が4,080円（2.2倍）
ＪＲ運賃（50km）210円が820円（3.9倍）
ビール（大瓶一本）132円が337円（2.5倍）
ここまではよくありますね。
モノの値段が上がっただけの説明。
私はいつも同時期の「賃金上昇」と比較しないといけないと言っていますが、今回の金融機関のパンフレット資料は、「賃金上昇」も比較されていました。
がしかし、それは”情報操作”されたものになっていたから驚きです。
情報操作とは
与える情報（証言、記事、写真、映像）を制限したり、虚偽または虚偽にならない範囲で改変することによって、その情報を受け取った者が受ける印象や判断結果に影響を与えようとする行為（ウィキペディアより）
なんと！
1970年～2005年の物価上昇と1985年～2005年の大卒初任給という、”異なる期間”を比較して何の意味があるのでしょうか？
これは明らかな情報操作です。
言うまでもありませんが、やってはいけないことです。
この情報操作の意図は、
これしかありません！
上記の「米」「ＪＲ運賃」「ビール」等の値段が大きく上昇している時期は、
これをグラフ化してみましょう。
歴史が証明、物価変動で投資を考える必要はない？
【グラフ①】（金融機関のパンフレット）
【グラフ2】（賃金上昇を物価上昇ときちんと合わせて再作成）
これを見ると、このパンフレットは「情報操作」されたものだと言い切れるのではないでしょうか。
目的はもちろん
”インフレ不安を煽って、貯蓄から投資へという標語に洗脳させるため”
残念ですが、金融業界で働いている人はこういうことに気づけないどころか、何も検証もせずに、金融機関からのそれを信用するだけで、私のように指摘できる人はほとんどいないんですよね。
特に、皆さんにインフレ不安を煽る保険代理店のマネーセミナー・マネースクール業者（講師をしている人たち）は皆そうです。
保険会社から洗脳されたセミナーコンテンツを暗記して話すだけ。
過去を見ると、”インフレ”で投資をする理由にはならないということです。
普通のインフレは「賃金上昇」を伴います。
「インフレで投資」は、単なるセールストークだということです。
日本のＦＰ資格保有者、投資をすすめる業者には、きちんとデータも提示させて論理立てて説明をしてもらいましょう。
＊「2％」のインフレとか言いながら、「2％」の利益確定をしない・させないのはなぜか。
＊「2％」のインフレとか言いながら、「2％」以上の手数料がかかる投信等を平気ですすめるのはなぜか。
＊「2％」のインフレとか言いながら、単利でも「2％」の利益がでればいいはずなのに、複利（マイナス複利は損失が大）がいいとかというのはなぜか。
＊念のためにおたずねします。日銀の仕事はインフレにすることではないが、そもそも日銀の仕事とはなにか。
彼ら彼女らは、私から言えば「嘘つき」であり「自分で何も検証しない机上論者」であり「顧客のことを考えていない業者」ではないかと思います。
インフレ不安を煽って投資をすすめる業者は、まったく信用に値しない。
今回、このパンフレットは「投資商品パンフレット」に記載されたものではなかったので、どの金融機関のものかはわからないようにしています。
※通常、インフレ率が上昇すると、短期金利（日銀の金融政策に影響を受ける）も上昇する。
※金利は、やがて「実質成長率＋物価上昇率」に近づいていく。
