iDeCoばかりすすめる愚

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最近のFP資格保有者は
「iDeCo」「イデコ」「いでこ」
とそればっかりです。

Business Journal
最強の老後資産形成法「iDeCo」、加入者急増のワケ…30年で7百万円の節税効果

今回、この記事でも指摘しておくべきことがありました。(下グレー枠引用)

さて、この掛け金は、全額が所得控除されます。つまり、所得税や住民税の支払い額が減ります。老後の資金を積み立てながら、節税もできるのですね。

では、どのくらいの節税になるのでしょうか。たとえば、課税所得が500万円のフリーランス・自営業者の場合。税率は所得税20%、住民税10%の計30%とします。掛け金を上限いっぱいの81万6000円/年まで拠出したとすると、81万6000円×税率30%=24万4800円。年間24万8000円、支払う税金が減ります。仮に、同額の掛け金を20年間拠出すると、489万6000円。30年間で734万4000円もの節税になります。

この部分で疑問と指摘があります。
記事内のターゲット年齢は30~40歳のようです。

フリーランス・自営業で”課税”所得が500万円の人の割合ってどのくらいなんでしょうか?

私は相当少ないと思っています。

フリーランス・自営業で”課税”所得500万円が20年・30年継続する人の割合ってどのくらいなんでしょうか?

私は相当少ないと思っています。

フリーランス・自営業で”課税”所得500万円が20年・30年継続する前提であれば、法人成りをすすめ、国民年金を厚生年金にするのをすすめないのはなぜでしょうか?

ただのiDeCo信者でしょうか?

掛け金を上限いっぱいの81万6千円って・・・
自営業者(第1号被保険者)で、国民年金基金や小規模企業共済等で上限を拠出している割合ってどのくらいなんでしょうか?

私は相当少ないと思っています。

節税効果の話であれば、”課税”所得500万円レベルであれば、まだまだ十分に節税可能でしょう。

実際うまくやるべき水準です。

自営業者であれば、その事業において、資金繰りが厳しくなるときが度々あるでしょう。
そのようなときに使える資金が必要となります。
小規模企業共済であれば貸付制度がありますが、iDeCoは・・・。
それが原因で、老後も何もない状況になる可能性もあります。

とにかくiDeCo前提での話はiDeCo信者ならではです。

それと

ほとんどの人がiDeCoに加入できます(会社員の人は、企業年金の規約によって、加入できない場合があります)。加入者は徐々に増えており、2018年8月末には100万人を超えました。

とありますが、

一方、当ブログで
iDeCo100万人突破と浮かれる前に自動移換者へのフォローを
という記事を書いている通り、デメリットにあたる部分も拡大していっています。

フリーランス・自営業者の多くは、会社員・公務員よりも不安を抱えながら仕事・生活をしています。
大切なのは、iDeCoがどうのこうのではなく、将来の自分自身のライフプランであり、キャッシュフローです。
『100歳まで生きる』ための記事のようですが、その視点がなさすぎです。
残念です。


(出典)jigokuno.com/

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